2025年6月25日に開催されたフジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会は、東証プライム市場屈指の大型プロキシーファイト(委任状争奪戦)として注目されました。今回はそのポイントと、今後の株価や投資家が注目すべき視点をまとめます。
📝 総会のポイント
- 開催日時・場所: 2025年6月25日(水)10:00〜約14:30、有明アリーナ
- 出席株主: 3,364名(前年の約20倍規模)
- 議決権行使: 事前行使・委任状行使は過去最高水準(詳細割合は非開示)
- 決議結果: 会社提案5議案すべて可決、株主提案(取締役12名選任)は否決
- 配当: 期末25円、年間50円に決定
🔑 対立構図と結果
今回の争点は「企業統治刷新を進める会社側」対「アクティビスト提案の経営刷新派」。
- 大株主ダルトン・インベストメンツは、外部取締役受け入れや不動産事業スピンオフを提案。
- ISS(議決権助言会社)は会社提案支持、グラスルイスは混合推奨と分裂。
- 最終的に会社提案の取締役7名選任案は賛成率82〜88%で可決、アクティビスト提案は賛成率15〜26%で否決。
🌟 新取締役会の特徴
- 取締役数を17名 → 11名に削減、意思決定の迅速化を狙う
- 独立社外取締役比率:過半数に
- 女性比率:45%(従来11%)
- 平均年齢:51歳(約20歳若返り)
ガバナンス刷新は一歩前進と評価できます。
💬 今後の注目点
- 2025年9月までに公表予定のガバナンス改革進捗レポート
- 不動産資産(お台場・有明地区700億円超)の活用策
- 広告収入回復ペースと8月発表の4-6月期決算
- 臨時株主総会の可能性と議題動向(ダルトン陣営の次の動き)
📈 投資家視点での株価材料
- ガバナンス改革の実行力: 女性役員比率引上げ、取締役会スリム化は市場好感材料。ただし実効性次第で失望売りリスクも。
- 不動産資産の動向: スピンオフや有効活用策次第で企業価値見直し余地あり。
- 広告収入: 信頼回復策の効果が業績にどう反映されるかが鍵。
- 配当方針: DOE2.5%以上維持表明で株主還元は一定評価。
📝 おまけ|ホリエモンも総会に参加
今回の株主総会にはホリエモン(堀江貴文氏)の姿も確認され、会場内外で話題となりました。SNSなどでかつてからフジの株主総会に参加したいという意欲を見せていたので、今回の参加はその一環とも見られています。詳細な発言や意図については確認が必要ですが、引き続きフジHDの動向への関心を示していると考えられます。
※投資判断は自己責任で行ってください。本記事は情報提供を目的としたものであり、売買を推奨するものではありません。
コメント